みんなで決めよう「原発」国民投票　
特報！速報！東京も法定数を突破しました！！！

＜２月６日＞
「原発」都民投票、本日6日現在確認済獲得署名数は、プラス12,883筆で【216,063筆】。請求に必要な法定数（214,236）を突破しました！！！さらに３０万筆達成を目指して９日の最終日まで署名を続行します！！！

（略）

＜続報２月１０日＞
「原発」都民投票、昨日9日の獲得署名数は19,781 筆。これで合計【279,881筆】に。法定数（214,236筆）を65,639筆上回りました。
予告通り30万は確実に！
明日から毎日、どれだけの署名簿が受任者から返送されてくるかとても楽しみです。

　というわけで、原発の是非を問う原発国民投票の署名が必要な法定数である21万4000人を無事超えました。

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「署名25万、法定数超えた」＝東京分、5月にも条例請求―原発住民投票・市民団体　
時事通信 2月9日(木)17時58分配信

　原発の賛否を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の今井一事務局長は9日、東京都内で集めた署名が約25万人分に達し、必要な法定数約21万4000人分を超えたと発表した。同団体は、選挙管理委員会で有効署名が法定数を上回ることが確認されれば、5月の大型連休明けに、投票実施に必要な条例制定を都知事に請求する。
　都の場合、署名は2カ月間で集めなければならず、市長選があった八王子市など4市村を除き、9日が期限だった。今井事務局長は記者会見で「八王子市の分などを合わせれば、目標の30万人に届く」と述べた。
　同団体によると、この日までに集めた署名は、20日までに管轄の各選管に提出するが、有効無効の審査開始は、4市村分もそろう4月以降になる。結果判明は同月下旬の見通しで、有効が確認された場合の条例制定請求は5月10日前後になる。　

東京で原発住民投票目指す署名、２５万人分突破　（2012年2月10日09時57分  読売新聞）

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石原都知事：原発の是非問う住民投票　条例制定を否定　毎日新聞　2012年2月10日

　東京都で市民団体が原発の賛否を問う住民投票条例の制定を目指していることについて、石原慎太郎知事は１０日の定例記者会見で、「条例を作れるわけがないし、作るつもりもない」と述べた。

原発住民投票の動き、石原知事「センチメント」（2012年2月10日21時18分  読売新聞）

石原都知事、原発住民投票条例「作れるわけがないし作るつもりない」　
2012年02月10日19時37分　提供：産経新聞

　石原氏は「原爆のトラウマがあるから、みな一種の恐怖感で言っている。人間は技術を開発し、失敗や挫折、事故もあったが、克服することで文明が進歩してきた」との見方を述べた。

　また、東電以外の電力事業者からの購入を求める声が増えていることに関し、「東電や関電など大手以外のシェアは３％程度しかなく、それに集中しても、東京の電力がまかなえるわけがない」とも述べた。

ここで、iは自由のための犯罪者のバックグラウンドチェックを行うことができます

　そんなわけで、原発被害続報。

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ファイル：東日本大震災・福島第１原発事故　２号機、温度高止まり　６５．４度

　東京電力は８日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が、同日午後５時現在で６５．４度になったと発表した。前日比では約３度下がったものの高温傾向を維持しているため、東電は監視を続けている。
　東電によると、ほぼ同じ位置にある二つの温度計は３８～３９度で、低下傾向を示しているという。また、２号機の原子炉格納容器内にある気体をサンプリングして分析した結果、核分裂が連鎖的に起こる「再臨界」の際に発生する放射性キセノンはほとんど検出されなかった。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「温度は低下傾向にあるが、もう数日様子を見極める必要がある」と述べた。

　また東電は８日、第１原発内に設置した汚染水貯蔵タンク９９０基を点検した結果、新たに計４基で汚染水の漏れなどを見つけたと発表した。ボルトの緩みなどが原因だった。これまで２基で水漏れが見つかったため、経済産業省原子力安全・保安院が全タンクの点検を東電に求めていた。
毎日新聞　2012年2月9日　東京朝刊

放射性キセノンが若干検出されたって事ですねー。
そして新たに汚染水貯水タンクから汚染水が漏れてましたー。

で、あらたに宮城で薪と焼却灰からセシウム検出。
千葉の柏市でも放射線検出。

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宮城県南部の薪から指標値１８倍のセシウム検出

　宮城県南部で薪とその焼却灰に含まれる放射性物質を調査していた環境省は１０日、薪から最大で国の指標値の１８倍にあたる放射性セシウムを検出したと発表した。
　焼却灰からも、最大で国の基準値の７倍に上るセシウムが検出された。
　同省によると、１月２６、２７日に県南９市町で実施。薪は６市町で指標値（１キロ・グラムあたり４０ベクレル）を超え、村田町７３０ベクレル、白石市６７０ベクレル、丸森町４６０ベクレルなどを検出。焼却灰も４市町で一般廃棄物として処分できる国の基準値（同８０００ベクレル）を上回り、丸森町で ５万９０００ベクレル、白石市２万８０００ベクレルなどを検出した。
　結果を受けて宮城県は、薪を風呂やストーブに使用せず、灰は袋などに入れて保管するよう呼びかけている。
（2012年2月10日21時42分  読売新聞）

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人種差別主義者は何を意味するのでしょうか？

千葉の県立柏の葉公園で毎時１・４２マイクロシーベルト　2012.2.10 19:12

　千葉県は１０日、柏市にある県立柏の葉公園内で放射線量を測定したところ、地表から５０センチのところで最大毎時１・４２マイクロシーベルトを計測したと発表した。雨水の集まる集水ますなどの周辺で高い値が出る傾向があった。県は、値が高い地点の周辺は立ち入り禁止とし、除染の準備を進めるとして いる。
　市民団体から放射線量の高い場所があるとの連絡を受けた柏市に依頼され、調査した。駐車場や多目的広場などの集水ますや側溝など １７地点で計測したところ、高さ１メートルでは同０・２７～０・９１マイクロシーベルトだったが、５０センチに下げると同０・３０～１・４２マイクロシーベルトになった。
　同１マイクロシーベルト超は９地点。同１・４２マイクロシーベルトは駐車場の集水ます周辺。子供の利用が多い多目的広場の集水ます周辺は同１・０２マイクロシーベルトだった。
　 県は公園など子供が利用する場所の場合、地上５０センチの空間放射線量が同１マイクロシーベルトを上回った場合、ただちに除染を行うとしている。また、国 は放射性物質汚染対処特別措置法で、地表から１メートル（子供の生活空間は５０センチ）で同０・２３マイクロシーベルト以上計測された場所を除染支援対象 としている。

地表50cmが０・３０～１・４２マイクロシーベルトですか。

前にも「ヨウ素剤」のハナシが出てきてるのがなんとも怪しい感はあったけど、またヨウ素剤のハナシが。

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２５人がヨウ素剤飲まず　被ばく基準超の作業員　2012年2月10日 18時46分

　東京電力福島第１原発事故の収束作業で、甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤の服用基準を超える被ばくをした作業員約１００人のうち、２５人がヨウ素剤を服用していなかったことが１０日、分かった。
　消防や自衛隊の隊員らは現場作業に備え、あらかじめヨウ素剤を服用しており、東電のずさんな被ばく管理があらためて浮き彫りになった。
　原子力安全委員会は、東電のケースについて「当然服用するべき事例だ」と指摘している。
　国の防災指針は、甲状腺の被ばくが１００ミリシーベルトに達すると予測される４０歳未満について、予防的にヨウ素剤を服用すべきだと示している。

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原子力安全委：分科会でヨウ素剤の家庭常備の提言案

　原発事故発生時の被ばく対策見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の分科会は１２日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を、原発から半径３０ キロ圏内の各家庭に事前配布することが有効とする提言案を示した。現状は多くの地元自治体が保健所などに備蓄し、事故後に住民へ配布する仕組みだが、東京電力福島第１原発事故では機能しなかった反省を踏まえた。安全委は、今後予定している原発事故対応の防災指針改定に盛り込む方針。

　福島第１原発事故では、ヨウ素剤服用の可否を判断する際参考となる緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）が、本来の機能を果たさなかったことなどから服用指示が遅れ、ほとんど活用されなかった。

　提言案は、被ばく予防のためのヨウ素剤服用を迅速に実施するため、予防防護措置区域（原発５キロ圏、ＰＡＺ）及び緊急防護措置区域（同３０キロ 圏、ＵＰＺ）＝安全委で導入を検討中＝への各戸事前配布について「有効」または「有効だろう」とした。放射性ヨウ素防護地域（同５０キロ圏、ＰＰＡ）＝ 同＝については「各戸事前配布や屋内退避期間中配布を検討するべきだ」とした。さらに、服用指示の実施手続きや判断基準、国の責任を明確化することを求めた。

どのように平和に暮らすために

　ヨウ素剤は薬事法で「劇薬」に指定されており、慎重な取り扱いが必要。提言案では薬事法や処方にかかわる医師法など関係法令の改正も検討すべきだとしている。【永山悦子】

毎日新聞　2012年1月12日　11時45分（最終更新　1月12日　12時45分）

　こうやってヨウ素剤のハナシがまた出てきてるって状況が余計ヤバさを醸し出してる。。。

　福島県伊達市では「放射能出てても田畑を耕せ。耕さないなら耕作放棄地だ。」という旨、市農業委員会が通知を出してたそうな。すげーな。
　「農地法には、災害時などは耕作放棄地扱いしないとの規定がある」にも関わらず、「放射能への懸念があっても特別扱いはしていない」と、災害を認めず、耕作放棄地通知の取消申請を拒否したって。
　毒を盛れと？

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耕作放棄じゃない　除染待つ間に農地利用促す通知

　米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。

　「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。一月中旬に通知を受けた同市の小野寛さん（５１）は「耕すと放 射性物質が土に混ざる」と困惑している。　（中崎裕）
　各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得ができなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。
　小野さんは二千平方メートルの田畑で米と小麦を栽培。主に自家用だが、一部を販売している。米は、秋から育てたライ麦を刈り倒して雑草などを抑える独自の有機栽培をしてきた。

　昨年三月の原発事故で、田畑は毎時三マイクロシーベルトと高い線量が検出された。単純計算で年間二〇ミリシーベルトを超え、政府が避難を促す基準を超える値だ。「作っても食べられない」と判断し田植えをやめた。土ぼこりなどを吸って被ばくする懸念があったため、ライ麦と小麦の収穫もせず、田畑はそのままにしていた。「除染さえできれば耕作するつもりだった。放棄したわけじゃない」。小野さんは農業委員会に通知を取り消すよう求めたが、受け入れられなかった。

　農地法には、災害時などは耕作放棄地扱いしないとの規定がある。
　農林水産省の担当者は「農業委に判断は委ねられるが、一般論として原発事故があった福島なら放射線への懸念は災害にあたるだろう」と説明する。
　しかし、市農業委は「高線量のホットスポット以外の地域は、放射能への懸念があっても特別扱いはしていない」との見解。一方で、伊達市では農地の除染方法を検討中としてまだ決めていない。

　小野さんは「耕作すれば放射性物質が混ざり、自然になくなるのを待つしかない。セシウムは半減期が三十年もあるのに、どうすればいいのか」と力なく語る。

＜原発事故による耕作規制＞　

　農林水産省は昨年、避難区域と土壌調査で１キログラム当たり５０００ベクレルを超える地域の米の作付けを制限。伊達市は対象外だが、避難区域に近い地域では米から国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された。規制値は１キログラム当 たり１００ベクレルに引き下げられる見込みで、農水省は今年も作付け制限を検討。除染方法は、表土を地中深くに埋めるなど農水省がいくつか案を示しているが、最終的には自治体が方法を決めることになっている。

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東日本大震災：コメ作付け制限、隔たり　国「１００ベクレル超で実施検討」　福島１１市町村、否定的
　◇「意欲低下し農地荒廃」

　福島県の１１年産米緊急調査で放射性セシウムが４月適用予定の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた地区があった１２市町村のうち、 １１市町村が「１００ベクレル超５００ベクレル以下」の地区での今春の作付け制限に否定的なことが毎日新聞の取材で分かった。
　うち４市町は現行の暫定規制値（同５００ベクレル）を超えた地区でも作付けを認めてほしいとした。
　農林水産省は自治体の意向を踏まえた上で２月中にも作付け制限計画をまとめる方針だが、調整は難航しそうだ。

　１２年産米について、農水省は５００ベクレルを超えたコメが収穫された地区での作付けを制限する方針を打ち出している。１００ベクレル超５００ベ クレル以下の地区については、１００ベクレル超の農家が密集する地区では制限し、戸数が少なければ作付けを認める方向で各市町村と協議を進めている模様だ。

　取材に対し、１２市町村のうち二本松市は回答を保留。それ以外の市町村の多くは１００ベクレル超５００ベクレル以下で作付けを希望し、その理由を 「作付けをしなければ農家の労働意欲が著しく低下し、農地の荒廃にもつながるため」とした。「高齢化が進んでおり、何年後かに作付けを再開できると言われても現実的ではない」（大玉村）との意見も出た。

　５００ベクレル超を検出した福島、伊達、二本松の３市を除く９市町村２０地区で見ると、大半の地区では１００ベクレル超のコメを収穫した農家は数戸程度にとどまる。４８３戸のうち３戸が１００ベクレル超（最高１５５ベクレル）だった西郷村は、徹底的に除染して作付けした上で、県が１２年度から予定 する全袋調査が始まれば、汚染米の流通は防げると考えている。

　５００ベクレル超でも作付けは制限すべきでないとしたのは、福島、伊達、川俣、国見の４市町。
「（セシウム汚染の）実験田として作らせてほしい」 （福島市）▽「農家は価格が安くても作ることを生きがいにしている」（伊達市）との見解がある一方、国見町は「今年の作付けを制限するならば、国が除染を徹底し、１３年産米以降は希望が持てるようにしてほしい」と要望した。

　福島県は昨年１１月の検査で福島市大波地区のコメから暫定規制値超えのセシウムを検出したのを機に、２９市町村１５１地区の２万３２４７戸の農家 を対象に緊急調査を実施。１２市町村６５地区の一部農家のコメから１００ベクレル超のセシウムが検出された。【清水勝、深津誠】
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　◇１００ベクレル超の放射性セシウムを検出した市町村と戸数◇

市町村名　　　　　調査戸数　　検出戸数（５００ベクレル超）
福島市　（１８）　１６９６　　１７０（２３）
伊達市　（１４）　２９００　　１９９（１４）
二本松市（１３）　３３７１　　１１１　（１）
本宮市　　（４）　１０９６　　　２０
田村市　　（１）　　６８７　　　　１
白河市　　（１）　　２０８　　　　１
相馬市　　（１）　　８００　　　　２
川俣町　　（３）　　２４８　　　　６
桑折町　　（３）　　５３０　　　２９
国見町　　（５）　　８４７　　　３９
大玉村　　（１）　　６８１　　　　２
西郷村　　（１）　　４８３　　　　３

　※市町村名のカッコは検出した地区数
毎日新聞　2012年2月10日　東京朝刊

　「農家は価格が安くても作ることを生きがいにしている」って意見、全く論理的でないね。